令和5年11月7日、小柳会長、吉田税制委員長、髙井事務局長が粟貴章野々市市長、北村大助野々市市議会議長を訪ね、小柳会長から令和6年度税制改正に関する提言書を手渡しました。全法連が取りまとめた提言で、中小企業活性化のための税制措置や、事業承継の負担軽減、インボイス制度開始に伴う住民や事業者への影響の検証などを国や地方自治体に求めました。また、率直な意見交換により、法人会活動に対する理解も深めていただきました。

法人会は、会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています

提言内容

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。