令和6年11月19日、小柳会長、髙木副会長、髙井事務局長が粟貴章野々市市長、北村大助野々市市議会議長を訪ね、小柳会長から令和7年度税制改正に関する提言書を手渡しました。全法連が取りまとめた提言で、企業への過度な保険料負担の抑制、行政改革の徹底等、中小企業の活性化に資する税制措置、事業承継税制の拡充、消費税などをめぐる企業の事務負担軽減などを求めました。また、率直な意見交換により、法人会活動に対する理解も深めていただきました。

法人会は、地域企業の支援・地域社会の健全な発展に努めており、中小企業の活性化に資する税制措置など、「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。

提言内容

法人会の提言活動は、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。